酒田市議会 2019-12-18 12月18日－03号
国の地球温暖化対策計画では、二酸化炭素排出削減を可能とする革新的技術の開発、普及などイノベーションによる解決を最大限追及するとしており、新たなエネルギーシステムの導入は、今後のエネルギー政策において重要な課題の一つとされております。
国の地球温暖化対策計画では、二酸化炭素排出削減を可能とする革新的技術の開発、普及などイノベーションによる解決を最大限追及するとしており、新たなエネルギーシステムの導入は、今後のエネルギー政策において重要な課題の一つとされております。
また、平成28年５月に閣議決定されました地球温暖化対策計画が今年度に３年経過しましたことから、見直しが検討されております。 こうした国際的な動きや国及び県の動きを踏まえ、本市における地球温暖化に関係する計画などの修正、見直しを進めてまいります。
国ではパリ協定を踏まえ、平成28年５月13日に閣議決定された地球温暖化対策計画において、2013年を基準として2050年までに温室効果ガスの排出量を80％削減することを目標に掲げております。本市におきましても今年度４月に策定いたしました第３次鶴岡市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの排出削減目標を国の計画に準じて2050年までに80％削減を目標としております。
まず、委員から、環境対策に係る経費が増額になっているが主な要因は何か、との質疑があり、当局から、平成２８年度に国が地球温暖化対策計画を策定したことを受け、市の地球温暖化対策実行計画の見直しを行うことや、今年度は補正対応とした、国の補助事業であるクールチョイス事業に要する経費を新年度は当初予算に計上したため、増額になっている、との答弁がありました。
○環境課長 平成28年度に国が地球温暖化対策計画を策定したことを受け、市の地球温暖化対策実行計画の見直しを行うことや、今年度は補正対応とした国の補助事業であるクールチョイス事業に要する経費を、新年度は当初予算に計上したため、増額になっている。 ○委員 広域環境事務組合負担金について、エネルギー回収施設が新しくなることにより効率化され負担金が軽減されることはないのか。
環境対策に要する経費は、環境マネジメントシステムの運用をするための経費、及び昨年国が新たに地球温暖化対策計画を策定したことに伴い、旧特例市以上の自治体において、地球温暖化対策実行計画の見直しが必要となったことから、そのための経費などを計上したものでございます。
京都市は、みずからの温暖化防止施策の組み立てについて、2005年に全国の自治体で初めて温暖化対策に特化した京都市地球温暖化対策条例を制定し、それに基づく総合推進計画としての京都市地球温暖化対策計画を太い柱と位置づけております。